『スタッフレポート』

前回に引き続き、阪神・淡路大震災　10の『教訓と誤解』をご紹介します。(千代田区防災ホームページ：企業・団体の地震対策ガイド<地震対策は危機管理>より)

教訓6　地域や他企業との連携・協力が必要
　阪神・淡路大震災では、神戸新聞社と京都新聞社が事前に「災害時相互援助協定」を締結していたため、被災した神戸新聞社が震災当日の夕刊から新聞発行を継続できたことが話題になりました。このことに触発され、新聞社をはじめとしてさまざまな業種で災害時相互援助協定やそれに類似の協定が締結され、新しい地震対策として注目を集めました。
　また、相互援助協定という大げさなことをいわないまでも、被災時に協力してくれる企業を選別していくことが考えられています。一方、夜間・未明に大地震が起きたときには、火災の延焼、沿岸部では津波の地下部への流入、危険物等の漏出・流出、盗難などの二次災害や事故が心配されます。そんなとき、区内の多くの事業所では非常参集が難しく、二次災害への対応について地元区民の方々に迷惑をかけることになります。日頃から、災害時の相互協力関係を築き上げておくことにより、万一の際の連携がうまくいくと思われます。

教訓7　ビルは倒れてはならない
　阪神・淡路大震災では、建物の全半壊が20万棟を超え、その下敷きになって多数の人命が失われました。また、家具等の下敷きによる死亡者も多数見られ、建物や設備等の耐震対策の重要性を再認識させられました。もし、地震が企業が活動している昼間に発生していたらどうだったでしょうか。ビルの倒壊やビル内の設備・機器類、オフィス家具などの飛来、転倒などにより相当の死傷者が発生したと思われます。このようにビルが倒れることは、そこに働く社員や近隣住民の生命を脅かすことにつながります。企業資産の被害を減らすことはもちろんですが、人命を守るためにビルは倒れてはならないのです。それを防止するために建物の耐震改修が極めて重要な意味を持つのです。同様に、オフィス家具など什器・備品の耐震対策も人命を守るために実施すべき重要な対策なのです。

誤解1　誰かが助けてくれる？
　阪神・淡路大震災では、消防署に救急車の出動要請が数多くありましたが、大規模で同時多発的な災害であったため有効に対応しきれませんでした。東京でも、例え電話がつながっても、救急車が行けないことが予想されます。もし、企業が活動している昼間の時間帯に大地震が発生した場合、建物の倒壊やオフィス家具の転倒などによる負傷者が多数でることも考えられます。最悪の場合には、死者がでることも想定して、救出作業や重傷者への対応などを検討すると共に、必要な資機材の確保や訓練をしておく必要があります。
　また、初期消火や人命救助、応急救護などは、地域やテナント同士が助け合って行うことが重要です。地域の一員として、日頃から連携をとることが大切です。

誤解2　緊急物資は手に入る？
　平成16年9月に千代田区が4000社を対象に実施した「事業所防災アンケート」では、食料をあらかじめ備蓄している事業所は、全体の1／3、その量も平均2．2食であることがわかりました。災害発生後、すぐに必要な物資が確保できるとは限りません。 千代田区ではビスケットなどの食料品をはじめとした各種物資を備蓄していますが、企業が緊急物資を区に依存していたのでは当然不足します。従業員が帰宅したり、事業継続や速やかな復旧活動を行うのに必要な物資は、企業自ら備えておく必要があります。

誤解3　地震対策には経費がかかる？
　企業の危機管理を積極的にやらない言い訳の第1位は、「経費がかかる」というものです。地震対策は自社の実情に応じて、継続的、計画的に行っていく必要があります。地震災害から企業と社員、地域を守るためにも事前の対策を行っていなければなりません。確かに、施設、設備の耐震改修などについては、多額の経費がかかることがあります。しかし、緊急時対応組織や連絡体制の整備、緊急物資の確保などについては決して多くの経費を必要とするものではありません。企業としての社会的責任と信用を得るためにも、地震対策経費は必要な経費ではないでしょうか。

詳しくは下記の千代田区防災ホームページをご覧下さい。　
http://www.bousai.city.chiyoda.lg.jp/disaster/